「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」のご案内
国の「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の取扱を開始しました。
売上の減少や、原材料・仕入価格の高騰により経営環境が悪化している中小企業の皆様の資金繰りをお手伝いします。
【制度の概要】
| 制度名 | 原材料価格高騰対応等緊急保証制度(略称:全国緊急) | ||
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| 対象者 |
セーフティネット5号の指定業種に属する事業を行っており、次の(イ)(ロ)(ハ)のいずれかに該当し、事業所所在地の市町村長の認定を受けた中小企業者の方。 (イ)最近3ヶ月間の平均売上高または平均販売数量(建設業の場合は、完成工事高または受注残高)が前年同期と比較して3%以上減少していること。 (ロ)原油価格の上昇により、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていないこと。 (ハ)最近3ヶ月間の(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益又は平均営業利益率が前年同期と比較して3%以上減少していること。 |
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| 保証限度額 | 一般保証とは別枠で 2億8,000万円(組合4億8,000万円) ※既存のセーフティネット保証の残高を含みます。 |
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| 資金使途 | 経営安定に必要な事業資金 | 保証期間 | 10年以内 (据置1年以内) |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 | 責任共有制度 | 対象外 (100%保証) |
| 信用保証料率 | 年0.80% | 返済方法 | 原則として均等分割返済 |
| 貸付形式 | 手形貸付、証書貸付 | 担 保 | 必要に応じて徴求 |
| 保証人 | 原則として、法人の代表者以外は不要 | ||
| 申込書類 | 申込には通常の申込書類の他に、市町村長が発行する「セーフティネット5号の認定書」が必要です。 | ||
| 取扱期間 | 平成20年10月31日から平成22年3月31日まで | ||
| 認定窓口 | セーフティネットの認定の手続は、事業所所在地の市町村が窓口となります。 | ||