保証制度の種類

協会制度

保証のしくみ、保証制度についての詳しい内容はこちらをご覧ください。

信用保証料率表所定の利率　別表１

制度	保証限度	資金使途及び期間
普通保証	１企業当たり　２８，０００万円１組合当たり　４８，０００万円	運転資金７年以内設備資金１０年以内
特別小口保証	１企業・１組合当たり　１，２５０万円	運転資金５年以内設備資金５年以内
根保証	１企業当たり　２０，０００万円１組合当たり　４０，０００万円	運転資金1年以内
当座貸越（貸付専用型）根保証	１企業当たり　２８，０００万円（無担保５，０００万円）１企業組合・協同組合当たり　４０，０００万円	事業資金１年間もしくは２年間
事業者カードローン当座貸越根保証	１企業当たり有担保１００万円以上２，０００万円	事業資金１年間もしくは２年間
長期経営資金保証 (長期の事業資金に…	一企業当たり２，０００万円以上１億２，０００万円（１００万円単位）	運転資金・設備資金 5年以上 20年以内
中小企業特定社債保証	１企業あたり４５，０００万円	事業資金１年以内
流動資産担保融資保証	１企業あたり２０，０００万円（保証割合８０％）	事業資金根保証　１年間
事業再生保証制度	１企業あたり３８，０００万円（保証割合８０％）	事業資金１年以内
借換保証制度	１企業あたり２８，０００万円（組合４８，０００万円）	１０年以内（うち据置１年以内）
経営安定関連保証（セーフティネット保証）	中小企業信用保険法第２条第３項第１号から８号のいずれかに該当し、管轄する市町村から認定された中小企業者は、信用保険法上「特定中小企業者」となり、信用保険の特例措置（限度額別枠化）の運用対象となります。※１号～８号については、当ホームページ「お知らせ」のセーフティネット保証制度」を参照してください。