成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。

　事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等について配慮が求められるものと考えられており、関係省庁より成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけの依頼がございます。

 

・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」

・動画「1分で分かる成年年齢引下げ」

・成年年齢引下げに関するパンフレット

・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」

・「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン