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沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金(令和2年5月1日開始 ※6月22日改正)

保証料優遇 固定金利 利子補給
対象者 次のいずれかの認定を受けた中小企業者(ただし、県内に事業所等を有し3か月以上継続して同一事業を営むもの) 。
1.中小企業信用保険法(以下「保険法」 という。)第2条第5項第4号 (令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)または第5号(売上高等の減少を要因としないものを除く)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの。
2.保険法第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村が認定したもの(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)。

備考
1.令和2年12月31日までに保証申込受付たもので、かつ、令和3年1月31日までに貸付実行されたものとする。
2.借換保証制度要綱(平成15年1月31日付け平成15・01・30中庁第1号)の定めにかかわらず、次の(1)又は(2)の保証を責任共有制度の対象外(100%保証)となる本制度の保証で借換えることができるものとする。
(1)令和2年1月29日以降から本制度取扱い前日までに貸付実行された責任共有制度の対象となる保証
(2)責任共有制度の対象となる本制度の保証
3.次に掲げる場合を除き、本制度の保証を本制度の保証で借換えることはできないものとする。
(1)責任共有制度の対象となる本制度の保証を、責任共有制度対象外(100%保証)となる本制度の保証で借換える場合
(2)法人代表者の連帯保証が付された本制度の保証を、経営者保証免除対応を適用した本制度の保証で借換える場合
4.保険法第3条の3の規程による特別小口保険にかかる保証を除く。
5.本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023中庁第1号)を適用しないものとする。
6.借換の場合、原則、既往債権を有する金融機関において借換を実行するものとする。
融資申込 直接取扱金融機関へ申し込む
保証限度額

4,000万円(3,000万円より拡大 ※令和2年6月22日承諾分より)

資金使途 経営の安定に必要な事業資金
保証期間 10年以内 (据置期間は5年以内)
貸付金利 ・融資対象1のうち保険法第2条第5項4号の適用または融資対象2の場合 0.80%
・融資対象1のうち保険法第2条第5項5号の適用を受ける場合      1.60%
※ただし、貸付から3年間の間に生じる利子については「新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給補助金(リアルタイム方式及びキャッシュバック方式)」の要件等に基づき補給ができるものとする。
保証料率 (1)保険法第2条第5項4号、第5号及び第6項に基づく認定において認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上のもの及び保険法第2条第5項5号の認定において、申込人が沖縄県中小企業振興資金融資制度要綱第2条第2項第1号に定める個人の小規模事業者(経営者免除対応(※1)含む)  0.00%
(2)(1)以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受けない場合   0.425%
(3)(1)以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受ける場合   0.525%

※1.下記の①及び②を満たす場合に、経営者保証を免除する。
①直近の決算書が資産超過であること。
②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
※2.条件変更に伴い追加して生じる信用保証料率については国の信用保証料補助の対象外となり、保証料率は0.85%とる。
担保 原則として無担保とする。(※既設定根抵当権を除く)
連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。また、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
備考

【備考】

・信用保証協会所定の申込資料のほか、 保険法第2条第5項第4号、 同条同項第5号又は同条第6項の規定による市町村長又は特別区長の認定書及び本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は経営者保証免除対応確認書を添付するものとする。

・取扱金融機関は、 据置期間が1年を超える場合、 据置期間中モニタリングを行い、 半年に一度、 信用保証協会に対し、 その内容を報告するものとする。 ただし、報告について、令和2年12月31日までは当該報告を猶予することができる。なお、取扱金融機関がモニタ リング内容の報告を行わなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。