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伴走支援型特別保証制度(令和3年4月1日より取扱開始)

保証料優遇
対象者 次の(1)から(3)のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。
(1)中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(注1)
(2)保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)(注1)
(3)保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
(注1)(注2)

(注1)保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
(注2)本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱を適用しないものとする。

【取扱期間】
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。ただし、上記(3)の認定を受けたものについては、令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。)に融資実行されたものとする。

融資申込 直接金融機関へ申し込む
保証限度額

4,000万円

資金使途 経営の安定に必要な事業資金 
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内(据置期間は5年以内)
貸付金利 金融機関所定金利
保証料率 0.85%
※本制度における経営者保証免除対応(以下「免除対応」という。)(注3)を適用する場合は0.2%を上乗せする。
※0.65%相当額は国の補助対象となり、免除対応による0.2%上乗せ相当額も国の補助対象となります。ただし、条件変更に伴う保証料については国の補助対象外となります。
(注3)次の①及び②を満たす場合に、信用保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
①直近の決算が資産超過であること。
②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。

担保 必要に応じて徴求する。
連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
備考

【添付書類】

信用保証協会所定の申込資料のほか、次の(1)及び(2)の所定の書面を添付するものとする。ただし、免除対応を適用する場合にあっては(3)の所定の書面を(1)及び(2)に加えて添付するものとする。

(1)保険法第2条第5項第4号、同条同項第5号又は同条第6項の規定による市町村長又は特別区長の認定書

(2)経営行動計画書

以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

①計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。

②申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。

(3)経営者保証免除対応確認書

金融機関の責務及び報告

(1)金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。

(2)金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとする。

(3)金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告しなければならない。なお、同データのうち、業種、従業員数及び財務状況については、信用保証協会を経由して経済産業省に送付するものとする。金融機関が報告しなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を信用保証協会に提出するものとする。