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事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度(令和3年4月1日より取扱開始)

保証料優遇
対象者 沖縄県内に事業所を有し、保証対象業種を営む中小企業者で一定の計画(中小企業再生支援協議会の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等)に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者。(既存の経営サポート保証を活用し、据置期間の緩和や保証料率の軽減措置を図ることにより新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の早期の事業再生を促します)
【取扱期間】
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込み受付したものとする。
融資申込 直接取扱金融機関へ申し込む
保証限度額

2億8,000万円
普通保証  2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
※事業再生計画実施関連保証(経営サポート保証)及び中小企業再生支援資金(沖縄県融資制度)と同一枠での取り扱いとなります。

資金使途 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内(据置期間5年以内)
貸付金利 金融機関所定金利
保証料率 責任共有制度対象の場合   0.8%
責任共有制度対象除外の場合 1.0%
ただし、本制度における経営者保証免除対応(以下「免除対応」という。)(注)を適用する場合は、それぞれ0.2%を上乗せする。
※責任共有制度の対象の場合は0.6%に相当する額、責任共有制度の対象除外の場合は0.8%に相当する額を国が補助する。免除対応を適用する場合、上乗せする0.2%に相当する額についても国が補助する。
 ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。
(注)普通保険及び無担保保険にかかる保証について、次の①及び②を満たす場合、信用保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
 ①直近の決算が資産超過であること。
 ②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
担保 必要に応じて徴求する
連帯保証人 原則として法人代表者以外の保証人は徴求しないものとする。また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
備考

【制度上の必要書類】
 次の要件を満たす「事業再生の計画書」
 なお、計画は以下の内容を満たすものまたは含むものとします。
 (1)債権者間の合意がとれているもの
 (2)申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
 (3)計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画

【金融機関の責務及び報告】

(1)金融機関は中小企業者から、四半期に1回、計画の実行状況の報告を受けることとする。

(2)事業再生の計画が2.に定める機関、機構又は会議(以下「機関等」という。)の支援に基づき作成されたものである場合、金融機関は当該機関等と連携して、中小企業者に対して、事業再生計画のフォローアップを通じ、経営支援を行うものとする。

(3)金融機関は、原則として3年間にわたり、中小企業者の事業年度ごとに、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況とともに、自らの経営支援の状況を報告しなければならない。なお、当該報告がなかった場合は、その案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

(4)金融機関は中小企業者の実行状況を踏まえ、(事業再生の計画が2.に定める機関等の支援に基づき作成されたものである場合にあっては、当該機関等と連携し、)必要に応じて、中小企業者に対し、計画の修正に係る指導・助言や追加的な経営支援を行うものとする。