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新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金

保証料優遇 固定金利
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内におい
て3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかの認定を受け、かつ
経営行動に係る計画を策定したもの。
1 中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定によ
る認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
2 保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のも
のに限る。)
3 保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに
限る。)
備考
1 本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保証制度の利用者を対象とする。
2 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付
けたものとする。ただし、保険法第2条第6項の規定による認定を受けたものにつ
いては、令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定
めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。)に融資実行された
ものとする。
3 保険法第3条の3の規程による特別小口保険にかかる保証を除く。
4 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け201710
23中庁第1号)を適用しないものとする。
融資申込 市町村商工担当課
保証限度額

1企業、1組合当たり4,000万円以内

資金使途 経営の安定に必要な資金
保証期間 運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内
貸付金利 融資対象1:1.20%
融資対象2:1.60%
融資対象3:1.20%
保証料率 0.00%
※ 本資金に係る保証料率は借入総額に対し0.85%。但し、0.65%に相当する額を国
が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。
※ 経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなり1.05%となる。
但し、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。
※ 但し、条件変更に伴い追加して生じる保証料については国の補助の対象外とする。
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする(経営者保証免除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない)。
備考

 本資金の融資を受けたものは、原則として四半期に一回、経営行動計画の実施考状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。