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経営力強化保証制度

保証料優遇
対象者 沖縄県内に事業所を有し、保証対象業種を営む中小企業者で金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者です。
※ 認定経営革新等支援機関
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。
融資申込 直接取扱金融機関へ申し込む
保証限度額

2億8,000万円

普通保証  2億円以内
無担保保証 8,000万円以内

資金使途 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 運転資金5年以内、設備資金7年以内 借換資金10年以内。
        (それぞれ据置期間1年以内)
貸付金利 金融機関所定利率
保証料率 責任共有制度の対象の場合   0.45%~1.75%
責任共有制度の対象外の場合  0.50%~2.00%
原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用しています。
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要
備考

【制度上の必要書類】
 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
  事業計画書(申込人が策定したもの)
  認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面
  (事業計画書に記載されている場合は不要)
【制度上の留意点】
 本資金の融資を受けたものは、四半期に一回、再生計画の実施状況を金融機関へ報告する必要があります。