協会からのお知らせ

【内閣官房 公正取引委員会 経済産業省中小企業庁】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」全国ブロック説明会開催のご案内

2023年12月20日お知らせ

 標記の件について、沖縄総合事務局より下記の通り説明会開催のご案内がございます。

令和5年12月15日
内閣官房
公正取引委員会
経済産業省中小企業庁

 令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
 その取引環境の整備の一環として、 内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、11月29日(水)に公表しました。
 これに関し、全国の事業場等の経営者、管理者、調達担当者等を対象とする全国ブロック説明会(Microsoft Teamsによるオンラインとのハイブリッド開催)を、下記のとおり、開催します。
発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず、どなたでも参加可能ですので、奮ってご参加ください。
 また、指針に関する一般的な説明内容については、公正取引委員会のYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/c/JFTCchannel)にて動画配信も行います(12月22日頃公開予定)ので、参加できない方等については、こちらもご参照ください。

〇「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に関する全国ブロック説明会
主催:内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁
日程:令和5年12月26日(火)~令和6年1月18日(木)
定員:各会場の日程及び定員は、「日時・会場詳細」をご覧ください。

 参加をご希望の場合は、各会場の締切期日までに申込フォームにてお申し込みください。会場でのご参加は先着順としますが、Microsoft Teamsによるオンライン参加は全国どの会場でも申込みが可能です。オンライン参加の場合に必要なURLは、お申込みいただいたメールアドレス宛てに、各会場での開催前日までにお送りします。
申込フォーム:https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo02/roumuhi

◆日時・会場詳細

 開催エリア・日程  時間・場所  会場定員  申込締切
 北海道エリア
 令和6年1月18日(木)
 時間:14時30分~16時00分
 場所:北海道経済産業局 6階第1会議室
   (北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎)
 80名  1月16日(火)17時
 東北エリア
 令和5年12月26日(火)
 時間:14時00分~15時30分
 場所:東北経済産業局 5階第A・B会議室
   (宮城県仙台市青葉区本町3‐3‐1 仙台合同庁舎B棟)
 60名  12月22日(金)17時
 関東エリア
 令和6年1月9日(火)
 時間:13時30分~15時00分
 場所:関東経済産業局 1号館1階会議室
   (埼玉県さいたま市中央区新都心1‐1 さいたま新都心合同庁舎1号館)
 100名  1月4日(木)17時
 中部エリア
 令和6年1月16日(火)
 時間:13時30分~15時00分
 場所:中部経済産業局 2階大会議室
   (愛知県名古屋市中区三の丸2‐5‐2)
 50名  1月12日(金)17時
 近畿エリア
 令和6年1月12日(金)
 時間:13時30分~15時00分
 場所:近畿経済産業局 本館第1会議室
   (大阪府大阪市中央区大手前1‐5‐44 大阪合同庁舎1号館)
 50名  1月10日(水)17時
 中国エリア
 令和6年1月10日(水)
 時間:15時00分~16時30分
 場所:中国経済産業局 2階第1会議室
   (広島県広島市中区八丁堀6‐30)
 60名  1月8日(月)17時
 四国エリア
 令和6年1月11日(木)
 時間:13時30分~15時00分
 場所:四国経済産業局 6階607会議室
   (香川県高松市サンポート3‐33 高松サンポート合同庁舎北館)
 60名  1月9日(火)17時
 九州・沖縄エリア
 令和6年1月15日(月)
 時間:13時30分~15時00分
 場所:九州経済産業局 本館6階第2・3会議室
   (福岡県福岡市博多区博多駅東2‐11‐1 福岡合同庁舎)
 40名  1月11日(木)17時

本説明会に関する問い合わせ先

経済産業省 中小企業庁 事業環境部取引課 電話:03-3501-1511(内線 5291)
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 電話:03-5253-2111(内線 85161)
公正取引委員会 事務総局経済取引局取引部 企業取引課 電話:03-3581-5471(内線2633)

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