◎融資対象者

　事業歴が1年以上で、米国政府による関税強化によって影響を受けている※中小企業、協同組合等

　※米国へ輸出していたが、関税強化に伴い輸出が減少した、または第三国から米国への製品輸出が減少したことにより、第三国への部品輸出が減少したなど、追加関税措置により、直接的又は間接的に影響を受け、事業活動に支障が生じている法人及び個人事業主

○融資対象地域

　　沖縄県内全市町村

○資金使途

　　被害対応に係る事業資金

○融資限度額

　　運転のみ3,000万円（一般保証枠適用）

○融資期間

　　運転7年（元金据置1年）

○融資利率

　　0.90％

○保証料

　　0.00％　（県が全額負担）

○金融機関への融資申込期間

　　令和7年5月12日から県相談窓口閉鎖まで（別途通知）

○融資申込の方法

・「市町村長若しくは商工会会長が発行した融資対象認定書」を取得後、当該証明書を県融資制度の必要書類に添付し、直接取扱金融機関に融資を申し込む。 

【取扱金融機関】琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫 沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行