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中小企業セーフティネット資金(平成29年度)

保証料優遇 固定金利
対象者 保証協会の保証対象業種に属し、沖縄県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの。
【対象1】最近3箇月又は6箇月の売上高が前年同期比で5%以上減少しているもの
【対象2】倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10%以上あるもの
【対象3】製品等原価のうち10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの(最近3箇月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合を上回っていること)
【対象4】知事が認定する災害により被害を受けたもの
【対象5】 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第3号、第4号、第5号又は第7号(いわゆる「セーフティネット保証」)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
融資申込 融資斡旋等申込先融資【対象1~3】は直接取扱金融機関へ申し込む。
【対象4】は市町村(防災担当課)、商工会又は商工会議所 【対象5】は市町村商工担当課
保証限度額

3,000万円以内

資金使途 運転資金(ただし、融資対象4及び融資対象5のうちセーフティネット保証3号~5号の適用を受ける場合は、運転資金、設備資金又は運転・設備資金)
保証期間 運転資金7年(据置1年)以内(ただし、融資対象4及び融資対象5のうちセーフティネット保証3号~5号の適用を受ける場合は、運転資金7年(据置7年)以内、設備資金10年(据置1年)以内)
貸付金利 下記以外 1.80%
融資対象4 1.10% 融資対象5のうちセーフティネット保証4号適用 1.00%
保証料率 融資対象1から3まで 0.40%~0.80%
融資対象4(知事認定災害) 0.00%
融資対象5のうちセーフティネット保証4号適用 0.00%
融資対象5のうちセーフティネット保証3号・5号・7号適用 0.55%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要に応じて求める(法人は、代表者を保証人とする)
備考

【制度上の必要書類】
法人事業税もしくは個人事業税の納税証明書
【対象1】売上高減少確認票
【対象2】取引依存度確認票
【対象3】原油・原材料等高騰影響確認票
【対象4】市町村長の罹災証明書又は商工会会長若しくは商工会議所会頭の融資対長若しくは商工会議所
会頭の融資対象認定書
【対象5】市町村長の認定書