◆「中小企業セーフティネット資金」の融資対象７を追加※時限措置

沖縄県では、人手不足や賃上げに加え、中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰等の影響による資金繰りの円滑化を支援するため、「中小企業セーフティネット資金」において、融資対象者を拡充し、信用保証料率をゼロとする融資対象７を追加しました。

【支援の概要について】

「中小企業セーフティネット資金」融資対象７に該当し、令和8年8月3日から令和8年12月31日までに融資実行された場合に限り、国の「重点支援地方交付金」を活用し、信用保証料率がゼロとなります。

「中小企業セーフティネット資金」融資対象７について

融資対象者

保証対象業種に属し、沖縄県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等であり、中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰等の影響を受けるものであって、次のいずれかに該当する者。

①最近３カ月間の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合（以下、売上原価率等）という。）が前年同期に比べ増加している者。

②最近１カ月間の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後２カ月を含む３カ月の売上原価率等が前年同期に比べ増加見込みの者。

対象資金　運転資金

融資期間（据置期間）　7年（１年以内）

融資限度額　３，０００万円以内

融資利率　1.90％（固定）

信用保証料率　0.00％　当初保証料については県が補助し、事業者負担はゼロとなります。

※経営者保証不要の取り扱いが可能な横断的制度（保証料上乗せ0.25％または0.45％）の保証料および条件変更を行う際の条件変更保証料は県補助の対象外となりますのでご留意ください。

添付書類　「通常申込書類」「県税・事業税納税証明書」「売上原価率等増加確認票」

融資申込みの方法　取扱い金融機関に直接融資申込

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※令和８年１２月31日までに申込金融機関において融資実行する必要があります。

◆「雇用創出促進資金」の融資区分を追加

沖縄県では、「おきなわSDGs認証制度」のメリットを強化し、認証制度の魅力向上を図るため、「雇用創出促進資金」の融資区分へおきなわSDGｓ認証制度に基づく「おきなわＳＤＧｓプラチナパートナーの認証」を受けた者を追加しました。

「雇用創出促進資金」の新たな融資区分について

融資対象者

保証対象業種に属し、沖縄県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、おきなわSDGｓ認証制度に基づく「おきなわプラチナパートナーの認証」を受けた者。

対象資金・融資期間（据置期間）　運転資金7年（１年以内）、設備資金（１年以内）

融資限度額　８，０００万円以内

融資利率　1.90％（固定）

信用保証料率　0.35％～0.75％

融資申込みの方法　取扱い金融機関に直接融資申込

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