事業承継特別保証制度
保証料優遇
| 対象者 | 次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する中小企業者 （１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人 （２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの （３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと ①資産超過であること ②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注）が１５倍以内であること （注）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと ※④については、申込日が危機関連保証制度の発動期間中（令和３年1月31日まで（延長された場合は延長後の日まで））である場合においては、その判断基準日を申込日又は令和2年1月31日（危機関連保証制度の始期の前日）とすることも可能です。（6月15日より適用） |
|---|---|
| 融資申込 | 直接金融機関へ申し込む（与信取引のある金融機関に限る） |
| 保証限度額 |
2億8,000万円 |
| 資金使途 | 事業資金 既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能 （ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る） |
| 保証期間 | 一括返済 1年以内 分割返済 10年以内 |
| 貸付金利 | 金融機関所定利率 |
| 保証料率 | 0.45％～1.90％ 0.20％～1.15％（経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合） |
| 担保 | 必要に応じて徴求 |
| 連帯保証人 | 徴求しない |
| 備考 | ・信用保証協会所定の申込資料のほか、次の資料が必要 |
