保証制度一覧

経営の安定のため借入したい

保証制度名	保証限度額
【県制度】中小企業セーフティネット資金保証料優遇固定金利	3,000万円以内（1事由について）
【県制度】資金繰り円滑化借換資金保証料優遇固定金利	5,000万円以内
【県制度】組織強化育成資金（セーフティネット貸付）保証料優遇固定金利	5,000万円以内
経営安定関連保証 1号～8号（セーフティネット保証）	2億8,000万円以内
危機関連保証	普通保険にかかる保証　２億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、４億円以内無担保保険にかかる保証　　８，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　２，０００万円以内（注１）８，０００万円を超える無担保保証であっても、信用保証協会が、実質的な保全が出来ており担保による保全が大きな問題とならないと判断する場合など、個々の中小企業の特性や実情等を総合的に勘案し保証可能と判断した場合には、普通保険にかかる保証を弾力的に利用できるものとする。（注２）災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１８号）第１条の規定により指定された措置及び保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同条第１項の政令で指定された措置に係るものに限る。）、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとする。普通保険にかかる保証　４億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、８億円以内無担保保険にかかる保証　　１億６，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　４，０００万円以内
経営力向上関連保証制度	8億8,000万円普通保証　　　　　　　　2億円無担保保証　　　　　8,000万円無担保無保証人保証　2,000万円新事業開拓保証　　　3億円以内海外投資関係保証　　3億円以内
【県制度】新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金（令和5年1月9日申込受付分まで）保証料優遇固定金利	１企業、１組合当たり６，０００万円以内
【県制度】中小企業再生支援資金（新型コロナウイルス感染症対応貸付）保証料優遇	１企業、１組合当たり８，０００万円以内
伴走支援型特別保証制度保証料優遇	１億円
経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
【県制度】伴走支援型借換等対応資金保証料優遇固定金利	６，０００万円以内