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保証制度一覧

別枠保証制度

保証制度名 保証限度額
経済金融活性化関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
国際物流拠点産業集積関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
流動資産担保保証(ABL保証)
(1)保証限度額 2億円。
(2)保証割合 80%(割合保証)。
(3)原則として根保証とする。ただし、一時的な資金需要に対応するため個別保証によることも差し支えない。
産業高度化・事業革新関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
特定社債保証
4億5,000万円
情報通信産業振興関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
経営安定関連保証 1号~8号 (セーフティネット保証)
2億8,000万円以内
観光地形成促進関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
経営革新関連保証
8億8,000万円
普通保証          2億円以内       (組合等4億円以内)
無担保保証        8,000万円以内
無担保無保証人保証      2,000万円以内
新事業開拓保証       3億円以内       (組合等6億円以内)
海外投資関係保証      3億円以内       (組合等6億円以内)
特定事業者が組合等の場合は、16億8,000万円以内
(注:新事業開拓保証については、新事業開拓保証の一般分及びその他の特例分を含む。)
(注:海外投資関係保証については、海外投資関係保証の一般分及びその他の特例分を含む。)
地域経済牽引事業関連保証
保証料優遇
2億8,000万円以内
普通保証  2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
事業再生保証(DIP保証)
2億円
経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
事業再生円滑化関連保証 (プレDIP保証)
2億8,000万円
【県制度】伴走支援型借換等対応資金
保証料優遇 固定金利
6,000万円以内
危機関連保証
普通保険にかかる保証 2億円以内 ただし、中小企業者が組合の場合は、4億円以内
無担保保険にかかる保証  8,000万円以内
無担保無保証人保証    2,000万円以内
(注1)8,000万円を超える無担保保証であっても、信用保証協会が、実質的な保全が出来ており担保による保全が大きな問題とならないと判断する場合など、個々の中小企業の特性や実情等を総合的に勘案し保証可能と判断した場合には、普通保険にかかる保証を弾力的に利用できるものとする。
(注2)災害関係保証(東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年政令第18号)第1条の規定により指定された措置及び保険法第2条第6項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第2項の規定により同条第1項の政令で指定された措置に係るものに限る。)、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとする。
普通保険にかかる保証 4億円以内 ただし、中小企業者が組合の場合は、8億円以内
無担保保険にかかる保証  1億6,000万円以内
無担保無保証人保証    4,000万円以内
事業者選択型経営者保証非提供制度(横断的制度)
経営力向上関連保証制度
8億8,000万円
普通保証        2億円
無担保保証     8,000万円
無担保無保証人保証 2,000万円
新事業開拓保証   3億円以内
海外投資関係保証  3億円以内
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度(国補助制度)
保証料優遇
保証限度額及び保証形式
(1)保証限度額
一般関係に係る保証については、8,000万円。
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第12条に規定する経営安定関連保証であって、同法第2条第5項第4号又は第5号の特定中小企業者に係るもの(以下「経営安定関連保証」といい、このうち同項第4号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証(4号)」と、同項第5号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証(5号)」という。)については、上記とは別に8,000万円。
(2)保証形式
個別保証とする。
(3)その他
保険法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(一般分、経営安定関連保証(4号)及び経営安定関連保証(5号))に限る。
経営承継関連保証制度
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
沖縄振興特別措置法関連資金
保証料優遇 固定金利
1企業、1組合当たり1億5,000万円以内