保証制度一覧

別枠保証制度

保証制度名	保証限度額
経済金融活性化関連保証保証料優遇	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
国際物流拠点産業集積関連保証保証料優遇	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
流動資産担保保証（ABL保証）	(1)保証限度額２億円。 (2)保証割合８０％（割合保証）。 (3)原則として根保証とする。ただし、一時的な資金需要に対応するため個別保証によることも差し支えない。
産業高度化・事業革新関連保証保証料優遇	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
特定社債保証	4億5,000万円
情報通信産業振興関連保証保証料優遇	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
経営安定関連保証 1号～8号（セーフティネット保証）	2億8,000万円以内
観光地形成促進関連保証保証料優遇	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
経営革新関連保証	８億８，０００万円普通保証　　　　　　　　　２億円以内　　　　　　　（組合等４億円以内）無担保保証　　　　　　８，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　２，０００万円以内新事業開拓保証　　　　　　３億円以内　　　　　　　（組合等６億円以内）海外投資関係保証　　　　　　３億円以内　　　　　　　（組合等６億円以内）特定事業者が組合等の場合は、１６億８，０００万円以内（注：新事業開拓保証については、新事業開拓保証の一般分及びその他の特例分を含む。）（注：海外投資関係保証については、海外投資関係保証の一般分及びその他の特例分を含む。）
地域経済牽引事業関連保証保証料優遇	2億8,000万円以内普通保証　　2億円無担保保証　8,000万円特別小口　　2,000万円
事業再生保証（DIP保証）	2億円
経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
事業再生円滑化関連保証（プレDIP保証）	2億8,000万円
【県制度】伴走支援型借換等対応資金保証料優遇固定金利	６，０００万円以内
危機関連保証	普通保険にかかる保証　２億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、４億円以内無担保保険にかかる保証　　８，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　２，０００万円以内（注１）８，０００万円を超える無担保保証であっても、信用保証協会が、実質的な保全が出来ており担保による保全が大きな問題とならないと判断する場合など、個々の中小企業の特性や実情等を総合的に勘案し保証可能と判断した場合には、普通保険にかかる保証を弾力的に利用できるものとする。（注２）災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１８号）第１条の規定により指定された措置及び保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同条第１項の政令で指定された措置に係るものに限る。）、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとする。普通保険にかかる保証　４億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、８億円以内無担保保険にかかる保証　　１億６，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　４，０００万円以内
事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）
経営力向上関連保証制度	8億8,000万円普通保証　　　　　　　　2億円無担保保証　　　　　8,000万円無担保無保証人保証　2,000万円新事業開拓保証　　　3億円以内海外投資関係保証　　3億円以内
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）保証料優遇	保証限度額及び保証形式（１）保証限度額一般関係に係る保証については、８，０００万円。中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号。以下「保険法」という。）第１２条に規定する経営安定関連保証であって、同法第２条第５項第４号又は第５号の特定中小企業者に係るもの（以下「経営安定関連保証」といい、このうち同項第４号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証（４号）」と、同項第５号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証（５号）」という。)については、上記とは別に８，０００万円。（２）保証形式個別保証とする。（３）その他保険法第３条の２の規定による無担保保険に係る保証（一般分、経営安定関連保証（４号）及び経営安定関連保証（５号））に限る。
経営承継関連保証制度	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円特別小口　　2,000万円
【県制度】沖縄振興特別措置法関連資金保証料優遇固定金利	１企業、１組合当たり１億５，０００万円以内