保証制度を探す

伴走支援型特別保証制度(令和4年2月1日改正)

保証料優遇
対象者 次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。
(1)中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること(注1)
(2)保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等の減少を要因とするものに限る。)を受け、かつ次のいずれかに該当すること(注1)
①売上高等減少率が15%以上であること
②売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
(3)次のいずれかに該当すること(注1)(注2)
①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

注1:保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
注2:保険法第3条の規定による普通保険に係る保証及び同法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(いずれも一般分に限る。)に限る。

【取扱期間】
令和3年4月1日から令和5年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。
融資申込 直接金融機関に申し込む
保証限度額

6,000万円

資金使途 対象者(1)及び(2)については、経営の安定に必要な事業資金
対象者(3)については、事業資金
保証期間 一括返済の場合1年以内とする。
分割返済の場合10年以内(据置期間は5年以内)
貸付金利 金融機関所定金利
保証料率 (1)通常料率
 対象者(1)及び(2)については、借入金額に対し、0.85%とし、0.65%に相当する額を国が補助する。
 対象者(3)については、借入金額に対し下記の料率を適用することとし、一部を国が補助する。
  保証料率(%)0.45%~1.90%(国補助 0.25%~0.75%)

(2)経営者保証免除対応(以下「免除対応」という。)(注3)適用の場合
 対象者(1)及び(2)については、借入金額に対して1.05%(前記(1)から0.2%上乗せ)とし、0.85%に相当する額を国が補助する。
 対象者(3)については、借入金額に対し下記の料率を適用することとし、一部を国が補助する。
  保証料率(%)0.65%~2.10%(国補助 0.45%~0.95%)

ただし、(1)及び(2)における条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
担保 必要に応じて徴求する
連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
備考

【添付資料】

 信用保証協会所定の申込資料のほか、対象者(1)及び(2)①については、次の(1)及び(2)、対象者(2)②については次の(1)、(2)及び(3)、対象者(3)については、次の(2)及び(3)の所定の書面を添付するものとする。ただし、免除対応を適用する場合にあっては次の(4)の所定の書面を加えて添付するものとする。

(1)保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定による市町村長又は特別区長の認定書

(2)経営行動計画書

以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

①計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。

②申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。

(3)売上高減少要件確認書

(4)経営者保証免除対応確認書

【金融機関の責務及び報告】

(1)金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。

(2)金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとする。

(3)金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告しなければならない。なお、同データのうち、業種、従業員数及び財務状況については、信用保証協会を経由して経済産業省に送付するものとする。金融機関が報告しなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を信用保証協会に提出するものとする。