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資金繰り円滑化借換資金(平成29年度)

保証料優遇 固定金利
対象者 対象業種に属し、沖縄県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
【対象1】沖縄県信用保証協会の保証付き融資を借り換えるもの
【対象2】借換事業計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体質の改善が図られるもので、かつ中小企業信用保険法第2条第5項第3号、4号又は第5号(いわゆるセーフティネット保証)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの。
融資申込 【対象1】は直接取扱金融機関、【対象2】は市町村商工担当課
保証限度額

5,000万円以内

資金使途 運転資金、設備資金、運転・設備資金
保証期間 運転資金、設備資金ともに10年(据置6ヶ月)以内
貸付金利 年2.35%
保証料率 0.45%~1.00%以内融資対象2の場合は、0.60%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要に応じて求める(法人は、代表者を保証人とする)
備考

【制度上の必要書類】
法人事業税もしくは個人事業税の納税証明書
【対象2】市町村長の認定書、借換事業計画書

【制度上の留意点】
1 借換えの対象は、沖縄県信用保証協会の保証付借入金とする。
  ただし、次の各号の借入金は借換えの対象外とする。
(1) 融資時の返済条件が1年未満となっている保証協会の保証付き融資
(2) 当座貸越(貸付専用型)根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、根保証、季節資金、中小企業特定社債保証、流動資産担保融資保証、事業再生保証の信用保証を付した旧債務
2 経営安定関連保証を適用する場合、責任共有制度対象の保証制度は、原則として借換の対象外とする。
3 借換回数は、原則1回とする。ただし、信用保証協会及び金融機関が認めた場合はこの限りではない。