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中小企業再生支援資金(平成29年度)

保証料優遇 固定金利
対象者 保証協会の保証対象業種に属し、沖縄県内において3年以上継続して事業を営む中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等(以下「支援機関」という。)の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの
融資申込 直接取扱金融機関へ申し込む
保証限度額

8,000万円以内

資金使途 再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの
(既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能)
保証期間 運転資金、設備資金ともに15年(据置1年)以内
貸付金利 取扱金融機関所定金利
保証料率 責任共有対象:0.50% 責任共有対象外:0.70%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要に応じて求める(法人は代表者を保証人とする)
備考

【制度上の必要書類】
・法人事業税もしくは個人事業税の納税証明書
・支援機関の支援を受けて作成された再生計画
【対象2】市町村長の認定書、借換事業計画書

【制度上の留意点】
・本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証制度)に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。
・本資金の融資を受けたものは、四半期に一回、再生計画の実施状況を金融機関へ報告する必要があります。