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創業者支援資金(平成29年度)

保証料優遇 固定金利 利子補給
対象者 沖縄県内に居住し、沖縄沖縄県内で事業を開始しようとする者又は事業開始後一定期間を経過していない者で、次のいずれかに該当するもの。ただし、対象業種に限る。

【対象1】 創業前の者で、次の各号に該当するもの
(1)事業を営んでいない個人で、次のいずれかに該当するもの
ア 事業を開始する業種と同一の業種での勤務年数が通算で3年以上の者で、所要資金の20パーセント以上を自己資金で賄えるもの
イ 商工会等の創業セミナーの受講を終了した者で、所要資金の20パーセント以上を自己資金で賄えるもの
ウ 1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者で、借入金額と同額以上の自己資金を賄えるもの
エ 2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもので、借入金額と同額以上の自己資金を賄えるもの
オ 産業競争力強化法第113条の規定により市町村が作成し主務大臣から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、特定創業支援事業による支援を受けたことについて市町村長の証明を受けたもので、所要資金の10パーセント以上を自己資金で賄えるもの
(2)中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもので、所要資金の20パーセント以上を自己資金で賄えるもの

【対象2】 創業後1年未満の者で、次の各号に該当するもの
(1)事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から1年を経過していない者で、所要資金の10パーセント以上を自己資金で賄えるもの
(2)事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から1年を経過していない者で、所要資金の10パーセント以上を自己資金で賄えるもの
(3) 中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに設立し、設立から1年を経過していない者であって、所要資金の10パーセント以上を自己資金で賄えるもの

【対象3】 創業後1年以上5年未満の者で、次の各号に該当するもの
(1) 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から1年以上5年未満のもの
(2) 事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から1年以上5年未満のもの
(3) 中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設立し、設立から1年以上5年未満のもの
融資申込 【対象1】【対象2】各商工会、各商工会議所、沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会連合会
【対象3】直接取扱金融機関へ申し込む
保証限度額

1,000万円以内

資金使途 運転資金、設備資金、運転・設備資金
保証期間 運転資金、設備資金ともに10年(据置1年)以内
貸付金利 年1.90%
保証料率 0.60%
担保 原則無担保
連帯保証人 必要に応じて求める(法人は代表者を保証人とする)
備考

【制度上の必要書類】
・法人事業税もしくは個人事業税の納税証明書
・不動産賃貸借契約書(事業所を借りる場合)
【対象1】
・融資依頼書・融資斡旋申込書及び添付書類
・勤務経歴証明書(融資対象1(1)アのみ)
・創業セミナー受講証明書(融資対象1(1)イのみ)
・特定創業支援を受けたことの認定書(融資対象1(1)オのみ)
・創業者支援資金創業計画書
・預金残高証明書及び設備投資に係る支払済み領収書等
【対象2】
・融資依頼書・融資斡旋申込書及び添付書類
・税務署受付印のある個人事業の開業届出書又は県税事務所受付印のある事業開始届出書(写)
・預金残高証明書及び設備投資に係る支払済み領収書等
・創業者支援資金創業計画書