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【県制度】伴走支援型借換等対応資金(令和5年1月10日スタート)

保証料優遇 固定金利
対象者 対象業種に属し、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当し、かつ、経営行動に係る計画を策定したもの。
1 中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること。
2 保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けていること。
3 次(1)又は(2)ア~カのいずれかに該当すること。
(1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること。
(2)
ア 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること。
イ 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること。
ウ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
カ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
備考
1 本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保証制度の利用者を対象とする。
2 令和5年1月10日から令和6年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。
3 保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
4 保険法第3条の規定による普通保険に係る保証及び同法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(いずれも一般部分)に限る。
5 当該資金を既往借入金の借換を目的に利用する場合は、原則、既往借入金の債権を有する金融機関(複数の金融機関からの借入を一本化する場合は債権額が最も大きい金融機関)で取り扱うものとする。
融資申込 取扱金融機関
対象者(1)及び(2)の認定書については市町村商工担当課
保証限度額

6,000万円以内

資金使途 経営の安定に必要な資金(運転資金、設備資金又は運転・設備資金)(既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能)
保証期間 運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内
貸付金利 融資対象1   :1.20%
融資対象2及び3:1.60%
保証料率 (1)通常料率
 対象者(1)及び(2)については、借入金額に対し、0.85%とし、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。
 対象者(3)については、
 責任共有制度の対象の場合は借入金額に対し下記の料率を適用することとし、一部を国及び県が補助する。
  保証料率(%)0.45%~1.90%
  (国補助 0.25%~0.75%)(県補助 0.20%)
 責任共有制度の対象外の場合は借入金額に対し下記の料率を適用することとし、一部を国及び県が補助する。
  保証料率(%)0.50%~2.20%
  (国補助 0.30%~1.05%)(県補助 0.20%)

(2)経営者保証免除対応(以下「免除対応」という。)(注3)適用の場合
 対象者(1)及び(2)については、借入金額に対して1.05%(前記(1)から0.2%上乗せ)とし、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。
 対象者(3)については、
 責任共有制度の対象の場合は借入金額に対し下記の料率を適用することとし、一部を国及び県が補助する。
  保証料率(%)0.65%~2.10%
  (国補助 0.45%~0.95%)(県補助 0.20%)
 責任共有制度の対象外の場合は借入金額に対し下記の料率を適用することとし、一部を国及び県が補助する。
  保証料率(%)0.70%~2.40%
  (国補助 0.50%~1.25%)(県補助 0.20%)

ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要に応じて徴求する。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
経営者保証免除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
備考

本資金の融資を受けたものは、原則として四半期に一回、経営行動計画の実施考状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。

【借換えの特例】

 借換保証制度要綱(平成15年1月31日付け平成15・01・30中庁第1号)の定めにかかわらず、次の保証に係る既往借入金を対象者1で借り換えることができるものとする。ただし、次の保証に係る既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。

・中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第12条に規定する経営安定関連保証(同法第2条第5項第5号に該当する特定中小企業者に係るものに限る。)であって令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(延長後の期間を含む)に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された既往借入金

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