【市町村制度】沖縄市小口資金
固定金利
| 対象者 | 保証対象業種に属し、次の各号の要件を備えるもので次に該当するもの。 【一般小口】 ①個人企業の事業主は、沖縄市内において前年度の1月1日までに住民基本台帳に記録され、引き続き居住していること。（法人企業の代表者は除く） ②常時雇用する従業員数が20人以下（商業、サービス業にあっては5人以下）の会社又は個人の企業。 ③沖縄市内に1年以上事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいること。 ④沖縄市の市税の滞納がないこと。 【特別小口】 上記【一般小口】①～④に該当し、次に該当するもの。 ①源泉所得税以外の所得税､事業税又は所得割のある県民税もしくは市町村民税のいずれかについて、保証協会の保証委託申込みの日以前の1年間に納期がきている税額を完納しているもの ②当貸付に係る保証以外に保証協会から保証を受けていないもの |
|---|---|
| 融資申込 | 沖縄市役所経済文化部 商工振興課 |
| 保証限度額 |
750万円以内 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金、運転・設備資金 |
| 保証期間 | 運転資金、転業資金 7年（据置1年以内）以内 設備資金、運転・設備資金 10年（据置1年以内）以内 |
| 貸付金利 | 沖縄市が定める貸付金利 |
| 保証料率 | 沖縄市所定の保証料率 |
| 担保 | 不要 |
| 連帯保証人 | 【一般小口】（法人）必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。（個人）原則不要。 【特別小口】不要 |
| 備考 | 【制度上の必要書類】 |
