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【県制度】緊急賃上げ支援資金 ※R8.1~R8.3 融資実行分

保証料優遇 固定金利
対象者 対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合
等で、次のいずれにも該当するもの
(1)令和7年4月1日から令和8年3月31 日までに1人当たり給与等支給額(給与、賞与、労務費に限る)を3.0%以上引き上げることを実施又は実施予定のもの
(2)賃上げを通じた生産性向上や価格転嫁等に取り組むもの

【備考】
取扱期間は、令和8年1月から令和8年3月31 日までに信用保証協会が保証申込み受付をし、当該期間に金融機関が融資実行を行ったものとする。
融資申込 直接取扱金融機関
保証限度額

3,000 万円以内

資金使途 運転資金
設備資金
保証期間 運転資金7 年以内( うち据置1 年以内)
設備資金10 年以内(うち据置1年以内)
貸付金利 年1.50%
保証料率 0.00%
当初保証料については県が負担し、事業者負担はゼロとなります。なお、経営者保証不要の取り扱いが可能な横断的制度(保証料上乗せ0.25%または0.45%)についても、当初保証料を県が負担します。

※ただし、条件変更を行う際の条件変更保証料は県補助対象外となりますので、保証協会へご確認ください。(通常保証料率0.45%~1.90%が適用)
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要に応じて徴求する。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない
備考

【制度上の必要書類】

・賃上げ要件確認書
・事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

【FAQ】

・「緊急賃上げ支援資金」に関するQ&A(更新日:令和7年12月24日)沖縄県商工労働部中小企業支援課作成

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