普通保険にかかる保証　２億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、４億円以内
無担保保険にかかる保証　　８，０００万円以内
無担保無保証人保証　　　　２，０００万円以内
（注１）８，０００万円を超える無担保保証であっても、信用保証協会が、実質的な保全が出来ており担保による保全が大きな問題とならないと判断する場合など、個々の中小企業の特性や実情等を総合的に勘案し保証可能と判断した場合には、普通保険にかかる保証を弾力的に利用できるものとする。
（注２）災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１８号）第１条の規定により指定された措置及び保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同条第１項の政令で指定された措置に係るものに限る。）、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとする。
普通保険にかかる保証　４億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、８億円以内
無担保保険にかかる保証　　１億６，０００万円以内
無担保無保証人保証　　　　４，０００万円以内

（１）取扱金融機関は、本制度に係る貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。ただし、保証期間が１年以内であるときはこの限りでない。

（２）取扱金融機関は、半期に一度、信用保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。ただし、報告期間が保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める日から１年以内の期間（同項に定める信用の収縮の状況を勘案し、経済産業大臣が１年を限り当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。）（以下「危機指定期間」という。）中であるときは、原則として危機指定期間終了後に報告するものとする。

（３）取扱金融機関は、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。

（４）取扱金融機関が上記（２）の報告を行わなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。