自主廃業支援保証制度

対象者	現在事業を行っている中小企業者であって、以下の要件を全て満たすもの（1）事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの（2）直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること（3）バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの。
融資申込	直接金融機関へ申し込む
保証限度額	3,000万円
資金使途	廃業計画の実施に必要となる事業資金
保証期間	1年以内（かつ、終期は解散予定日より前）
貸付金利	金融機関所定利率
保証料率	0.45～1.90％
担保	必要に応じ徴求
連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要とする。
備考	・信用保証協会所定の申込書類の他、廃業計画書及び確認書を添付する・金融機関は、中小企業者から1か月ごとに廃業計画の進捗報告を受ける