保証制度一覧

保証制度

保証制度名	保証限度額
経営承継準備関連保証	2億8,000万円以内普通保証　　2億円無担保保証　8,000万円特別小口　　2,000万円
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）保証料優遇	保証限度額及び保証形式（１）保証限度額一般関係に係る保証については、８，０００万円。中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号。以下「保険法」という。）第１２条に規定する経営安定関連保証であって、同法第２条第５項第４号又は第５号の特定中小企業者に係るもの（以下「経営安定関連保証」といい、このうち同項第４号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証（４号）」と、同項第５号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証（５号）」という。)については、上記とは別に８，０００万円。（２）保証形式個別保証とする。（３）その他保険法第３条の２の規定による無担保保険に係る保証（一般分、経営安定関連保証（４号）及び経営安定関連保証（５号））に限る。
【県制度】中小企業セーフティネット資金保証料優遇固定金利	3,000万円以内（1事由について）
経営革新関連保証	８億８，０００万円普通保証　　　　　　　　　２億円以内　　　　　　　（組合等４億円以内）無担保保証　　　　　　８，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　２，０００万円以内新事業開拓保証　　　　　　３億円以内　　　　　　　（組合等６億円以内）海外投資関係保証　　　　　　３億円以内　　　　　　　（組合等６億円以内）特定事業者が組合等の場合は、１６億８，０００万円以内（注：新事業開拓保証については、新事業開拓保証の一般分及びその他の特例分を含む。）（注：海外投資関係保証については、海外投資関係保証の一般分及びその他の特例分を含む。）
特定経営承継準備関連保証	2億8,000万円以内普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
プロパー融資借換特別保証制度	保証限度額及び保証形式（１）保証限度額２億８，０００万円（組合等の場合は４億８，０００万円）普通保険にかかる保証２億円（組合等の場合は４億円）無担保保険にかかる保証８，０００万円なお、普通保険にかかる保証及び無担保保険にかかる保証ともに一般分に限るものとする。ただし、申込金融機関における保証限度額（既往の本制度残高を含む。）は、申込金融機関において経営者保証を提供していないプロパー融資残高（１５．（１）及び（２）のいずれかまたは両方を実行した融資の残高を含む。）の範囲内とする。（２）保証形式個別保証とする。