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保証制度一覧

保証制度

保証制度名 保証限度額
経営安定関連保証 1号~8号 (セーフティネット保証)
2億8,000万円以内
経営承継準備関連保証
2億8,000万円以内
普通保証  2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
【県制度】伴走支援型借換等対応資金
保証料優遇 固定金利
6,000万円以内
事業者カードローン当座貸越根保証
100万以上~2,000万円以内
【県制度】小規模企業対策資金(一般貸付)
保証料優遇 固定金利
2,000万円以内
経営革新関連保証
8億8,000万円
普通保証          2億円以内       (組合等4億円以内)
無担保保証        8,000万円以内
無担保無保証人保証      2,000万円以内
新事業開拓保証       3億円以内       (組合等6億円以内)
海外投資関係保証      3億円以内       (組合等6億円以内)
特定事業者が組合等の場合は、16億8,000万円以内
(注:新事業開拓保証については、新事業開拓保証の一般分及びその他の特例分を含む。)
(注:海外投資関係保証については、海外投資関係保証の一般分及びその他の特例分を含む。)
特定経営承継準備関連保証
2億8,000万円以内
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
スタートアップ創出促進保証制度
無担保保険関係の範囲内で、3,500万円を保証限度額とする(注)。
注:法第129条第1項に規定する創業関連保証(同条第4項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを除く。) に限る。

当座貸越根保証
100万以上~2億8,000万円以内
【県制度】小規模企業対策資金(特別小口貸付)
保証料優遇 固定金利
2,000万円以内
事業再生保証(DIP保証)
2億円
事業承継特別保証制度
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
事業者選択型経営者保証非提供制度(横断的制度)
手形貸付根保証
2億円
【県制度】新事業分野進出資金
保証料優遇 固定金利 利子補給
1億円以内
事業再生円滑化関連保証 (プレDIP保証)
2億8,000万円
経営承継借換関連保証制度
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度(国補助制度)
保証料優遇
保証限度額及び保証形式
(1)保証限度額
一般関係に係る保証については、8,000万円。
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第12条に規定する経営安定関連保証であって、同法第2条第5項第4号又は第5号の特定中小企業者に係るもの(以下「経営安定関連保証」といい、このうち同項第4号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証(4号)」と、同項第5号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証(5号)」という。)については、上記とは別に8,000万円。
(2)保証形式
個別保証とする。
(3)その他
保険法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(一般分、経営安定関連保証(4号)及び経営安定関連保証(5号))に限る。
創業関連保証
3,500万円
【県制度】雇用創出促進資金
保証料優遇 固定金利
8,000万円以内