保証制度一覧

保証制度

保証制度名	保証限度額
【県制度】組織強化育成資金（セーフティネット貸付）保証料優遇固定金利	5,000万円以内
危機関連保証	普通保険にかかる保証　２億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、４億円以内無担保保険にかかる保証　　８，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　２，０００万円以内（注１）８，０００万円を超える無担保保証であっても、信用保証協会が、実質的な保全が出来ており担保による保全が大きな問題とならないと判断する場合など、個々の中小企業の特性や実情等を総合的に勘案し保証可能と判断した場合には、普通保険にかかる保証を弾力的に利用できるものとする。（注２）災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１８号）第１条の規定により指定された措置及び保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同条第１項の政令で指定された措置に係るものに限る。）、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとする。普通保険にかかる保証　４億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、８億円以内無担保保険にかかる保証　　１億６，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　４，０００万円以内
情報通信産業振興関連保証保証料優遇	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
経営者保証ガイドライン対応保証	2億8,000万円
【沖縄銀行提携保証】おきぎんTKC会員税理士顧問事業者融資	100万以上～2億円以内
財務要件型無保証人保証制度	2億円普通保証　　　2億円無担保保証　 8,000万円
観光地形成促進関連保証保証料優遇	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円
中小企業支援保証「新1000保証」	100万以上～合計1,000万円以内
【沖縄銀行　提携保証】即銭力7	100万以上～1,000万円以内
自主廃業支援保証制度	3,000万円
地域経済牽引事業関連保証保証料優遇	2億8,000万円以内普通保証　　2億円無担保保証　8,000万円特別小口　　2,000万円
【県制度】短期運転資金（一般貸付）保証料優遇固定金利	5,000万円以内
流動資産担保保証（ABL保証）	(1)保証限度額２億円。 (2)保証割合８０％（割合保証）。 (3)原則として根保証とする。ただし、一時的な資金需要に対応するため個別保証によることも差し支えない。
経営力向上関連保証制度	8億8,000万円普通保証　　　　　　　　2億円無担保保証　　　　　8,000万円無担保無保証人保証　2,000万円新事業開拓保証　　　3億円以内海外投資関係保証　　3億円以内
経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
【県制度】小口零細企業資金保証料優遇固定金利	2,000万円以内
特定社債保証	4億5,000万円
経営承継関連保証制度	2億8,000万円普通保証　　　　2億円無担保保証　8,000万円特別小口　　2,000万円
スタートアップ創出促進保証制度	無担保保険関係の範囲内で、３，５００万円を保証限度額とする（注）。注：法第１２９条第１項に規定する創業関連保証（同条第４項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを除く。）に限る。
【県制度】経営振興資金保証料優遇固定金利	8,000万円以内