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保証制度一覧

保証制度名 保証限度額
財務要件型無保証人保証制度
2億円
普通保証   2億円
無担保保証  8,000万円
自主廃業支援保証制度
3,000万円
経営力向上関連保証制度
8億8,000万円
普通保証        2億円
無担保保証     8,000万円
無担保無保証人保証 2,000万円
新事業開拓保証   3億円以内
海外投資関係保証  3億円以内
経営承継関連保証制度
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
経営承継準備関連保証
2億8,000万円以内
普通保証  2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
特定経営承継準備関連保証
2億8,000万円以内
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
事業承継特別保証制度
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
経営承継借換関連保証制度
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
【県制度】中小企業再生支援資金(経営改善・再生支援強化貸付)
保証料優遇
1企業、1組合当たり8,000万円以内
先端設備等導入関連保証
2億8,000万円(組合等 4億円以内)
普通保証    2億円(組合等 4億円)
無担保保証   8,000万円
特別小口保証  2,000万円
経済金融活性化関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
国際物流拠点産業集積関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
産業高度化・事業革新関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
情報通信産業振興関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
観光地形成促進関連保証
保証料優遇
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
地域経済牽引事業関連保証
保証料優遇
2億8,000万円以内
普通保証  2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
スタートアップ創出促進保証制度
無担保保険関係の範囲内で、3,500万円を保証限度額とする(注)。
注:法第129条第1項に規定する創業関連保証(同条第4項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを除く。) に限る。

事業者選択型経営者保証非提供制度(横断的制度)
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度(国補助制度)
保証料優遇
保証限度額及び保証形式
(1)保証限度額
一般関係に係る保証については、8,000万円。
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第12条に規定する経営安定関連保証であって、同法第2条第5項第4号又は第5号の特定中小企業者に係るもの(以下「経営安定関連保証」といい、このうち同項第4号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証(4号)」と、同項第5号の特定中小企業者に係るものを「経営安定関連保証(5号)」という。)については、上記とは別に8,000万円。
(2)保証形式
個別保証とする。
(3)その他
保険法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(一般分、経営安定関連保証(4号)及び経営安定関連保証(5号))に限る。