保証制度一覧

目的別に保証制度を探す

保証制度名	保証限度額
伴走支援型特別保証制度保証料優遇	１億円
【県制度】中小企業セーフティネット資金保証料優遇固定金利	3,000万円以内（1事由について）
特定社債保証	4億5,000万円
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度保証料優遇	（１）保証限度額２億８，０００万円普通保険にかかる保証　　　　２億円無担保保険にかかる保証　　　８，０００万円特別小口保険にかかる保証　　２，０００万円中小企業者が組合等の場合は、４億８，０００万円（２）保証形式個別保証とする。 ※事業再生計画実施関連保証（経営サポート保証）及び中小企業再生支援資金（沖縄県融資制度）と同一枠での取り扱いとなります。
【県制度】資金繰り円滑化借換資金保証料優遇固定金利	5,000万円以内
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）保証料優遇	2億8,000万円
経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
【県制度】組織強化育成資金（セーフティネット貸付）保証料優遇固定金利	5,000万円以内
【県制度】中小企業再生支援資金保証料優遇固定金利	8,000万円以内
【県制度】伴走支援型借換等対応資金保証料優遇固定金利	６，０００万円以内
経営安定関連保証 1号～8号（セーフティネット保証）	2億8,000万円以内
自主廃業支援保証制度	3,000万円
スタートアップ創出促進保証制度	無担保保険関係の範囲内で、３，５００万円を保証限度額とする（注）。注：法第１２９条第１項に規定する創業関連保証（同条第４項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを除く。）に限る。
危機関連保証	普通保険にかかる保証　２億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、４億円以内無担保保険にかかる保証　　８，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　２，０００万円以内（注１）８，０００万円を超える無担保保証であっても、信用保証協会が、実質的な保全が出来ており担保による保全が大きな問題とならないと判断する場合など、個々の中小企業の特性や実情等を総合的に勘案し保証可能と判断した場合には、普通保険にかかる保証を弾力的に利用できるものとする。（注２）災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１８号）第１条の規定により指定された措置及び保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同条第１項の政令で指定された措置に係るものに限る。）、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとする。普通保険にかかる保証　４億円以内　ただし、中小企業者が組合の場合は、８億円以内無担保保険にかかる保証　　１億６，０００万円以内無担保無保証人保証　　　　４，０００万円以内
特定承継関連保証制度	2億8,000万円以内普通保証　　　 2億円無担保保証　　8,000万円特別小口　　 2,000万円
創業関連保証	3,500万円
【県制度】短期運転資金（売掛債権担保貸付）保証料優遇固定金利	3,000万円以内
事業承継サポート保証制度	2億8,000万円普通保証　　　2億円無担保保証　 8,000万円
一般保証	2億8,000万円
流動資産担保保証（ABL保証）	(1)保証限度額２億円。 (2)保証割合８０％（割合保証）。 (3)原則として根保証とする。ただし、一時的な資金需要に対応するため個別保証によることも差し支えない。